YAS税理士の独り言

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Category : 税法

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久しぶりの更新です!


先日、金銭出資の増資の相談を受けることがありました。

増資は減資と違って結構スムーズにいくと思いがちです。

しかし!!!

落とし穴もあります。

会社法上は、公開会社なら取締役会の決議

非公開会社なら株主総会の特別決議をもって

増資出来ます。

もちろん定款、登記上で記載した発行可能株式数の上限を超える

増資は出来ませんが。


新株の発行で問題となるのは、第三者割当についてです。

株主割当の場合、すべての株主に平等に持ち株数に応じて

新株が割り当てられますので持ち株割合が増資前と変わりません。

よって1株いくらで発行しても、株主同士に有利不利はありません。

税務上も問題なしです。

しかし、第三者割当つまり持ち株割合が変動する増資については

その発行価額によって問題が生じます。

もし現在の株価より有利な金額(低い金額)で発行すれば

新株を取得した人は得をしますね。

旧株を持っている人は損をすることになります。

有利発行(時価より低い金額で発行)の場合、

旧株主から新株主へその旧株の含み益の一部が

移転したものとして新株主に課税されます。

その新株主が法人なら法人税が、個人なら所得税か贈与税が

課税されますので気を付けなければいけません


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26日は朝から夕方まで、近畿税理士会姫路支部・龍野支部の

合同研修会でした。

研修内容はズバリ「グループ法人税制」です。

簡単にいうと、完全支配関係(100%支配)のある会社を

一つのグループとして、そのグループ中での一定の資産の譲渡について

譲渡益、譲渡損失を認識しないというものです。

いわゆる課税の繰り延べ制度です。非課税にはなりませんので。

対象資産(譲渡損益調整資産)は、譲渡直前の帳簿価額が1,000万円以上の

・固定資産
・土地(土地の上に存する権利を含む)
・有価証券(売買目的有価証券を除く)
・金銭債権
・繰延資産

です。棚卸資産は除外されています。

棚卸資産でも土地については譲渡損益調整資産に該当しますので!

例として

①P社からS社(100%子会社)へ簿価1000の土地を1500で譲渡した場合。

P社 譲渡益 50を無かったものとするため以下の申告調整をします。 

別表四   完全支配関係法人間取引の損益の減算調整額 △500(留保)
別表五(一)譲渡損益調整資産の譲渡利益額          △500

S社は調整なしです。

②その後S社が他に譲渡した場合。

P社 S社から通知を受けて以下の申告調整をします。

別表四   完全支配関係法人間取引の損益の減算調整額戻入 +500(留保)
別表五(一)譲渡損益調整資産の譲渡利益額             +500

これが減価償却資産だったら、償却額の調整が必要となります

申告調整よりややこしいのが完全支配関係に該当するかどうかの判定です。

特に個人が会社の株を保有している場合です。

兄が100%支配のA社と弟が100%支配のB社がある場合、

A社とB社は完全支配関係になります。

この例は身近ですが、自分といとこの孫だったら・・・。

同族関係者の範囲がかなり広いので関係図の作成が大変になりそうですね。


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先日の7/6に、最高裁が年金受取型の生命保険の年金受給権に相続税、

給付年金に所得税が課税されることは同一経済価値への二重課税ではないか

という納税者側の主張を認め、福岡高等裁判所の判決を覆しました。

これにより、年金払い特約付きの生命保険契約に基づいて支払われた

年金の所得税の算定方法が変更になります。

ホームページでは、過去5年分は更正の請求を経て納め過ぎた所得税を返す

と記載していますが、5年を超える部分については詳しく決まっていません。

今後の動向に注意です。

この件に該当する納税者のすべてが、この判決を認知してるのでしょうか?

申告を会計事務所に任せていれば、会計事務所がアフターケアしてくれるでしょう。

ただ、申告を自分でした人については・・・?

遺族が年金形式で受け取る生命保険金に対する所得税の課税の取消しについて


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お客さんには随時、税制改正のパンフレットを訪問時に配っています。

もちろん簡単な解説をそえて。

そのパンフレットは税務署に置いてありますよ。

無料で持って帰れますが、財務省のホームページからでもダウンロード可能です。

最近は、目まぐるしく変わる税制に納税者もついていけていないようです。

でも、知らなければ損をすることがあるので、所得税や法人税だけでなく

その他の贈与税なんかについても知っておく必要がありますね。

平成22年度 税制改正パンフレット

↑ ↑ ↑ こちらから見ることができますので、一読してみてはどうですか?

適用時期について、間違えやすいのでご確認を!


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もうすぐ、源泉所得税の納期の特例を受けている会社や事業主の

納付の時期がやって来ます!

「えっ、源泉所得税の納期の特例って何?」

という方に少し解説。

従業員の給料から天引きした所得税のことを源泉所得税といいます。

また、税理士や社労士等に支払う報酬からも10%天引きしていますね。

その天引きした源泉所得税については、給料や報酬を支払った月の翌月10日までに

毎月納付することが原則です。

しかし、事業専従者や従業員の合計が10人未満のときは、

税務署長に申請すれば、毎月に変えて半年に1回の納付に

することができます。これを納期の特例といいます。


毎月納付されている方については問題ないですが、

半年に1回ともなると、忘れがちになったり

その金額が大きくて納付に困るなんてことも・・・。

毎月、試算表の「預り金」の内訳を確認して

納税の準備をしましょう

上半期の納期限は7月10日ですが、

今年は土曜日なので7月12日(月)ですね。

期限を過ぎると延滞税がかかります。

気をつけましょう


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