YAS税理士の独り言

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Date : 2009年09月

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「現在、社用車が少ないので従業員から車を借上げたいのですが、税務上の注意点を教えてください。」

という質問がよくあります。今日はこの車両借上制度について説明したいと思います。

借上料については個々の会社毎によって算定方法が異なりますので、当然金額も異なります。

ここで問題となるのが、まず会社が支払う賃貸料です。

1 相当な賃貸料の場合
 つまり、適度な賃貸料であれば「賃貸料」として会社の経費になります。

2 相当な賃貸料を超えた場合
 上記1以上の金額を従業員に支払った場合は、その1を超える金額は経済的利益の供与とみなされ従業員の「給与」となります。

*経済的利益とは役員や使用人に品物や権利などを無償又は低い金額で提供した場合に与える利益をいいます。ここでは、上記の1を超えて多く支払った分が経済的利益となります。

会社上はいずれにせよ経費となります。ただし、給与と認定されれば源泉所得税を徴収しなければいけません。

次に従業員が受け取る賃貸料ですが、その従業員の雑所得となります。従業員からすれば、給与所得と雑所得という二つの所得が発生しますので確定申告しなければなりません。
*その従業員が給与所得のみで雑所得が20万円以下であれば確定申告する必要が無い場合もあります。

【結構見落としがちな注意点】

会社が負担する駐車場代は、本来はその所有者である従業員自身が負担すべき性質のものなので給与となります。会社がその一部だけ負担しても同様の取扱いとなりますので注意が必要です。

以上が税務上の注意点ですが、現実的には自動車保険の問題や車両を酷使することの傷みの早さ、事故の場合の処理等様々な問題がありますので、従業員とよく話し合ったうえで契約を交わさなければなりません。

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