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個人事業で車両を売却した場合(パート2)

  • 2009.09
  • 11

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昨日は事業用の車両を売却して、売却損が出た場合の仕訳を確認しました。

今日はパート2として、売却益が出た場合です。

例: 期首簿価10万円の車を30万円で売却しました。売却までの減価償却費は5万円です。

仕訳は、

           現金        300,000  /  車両     100,000
           減価償却費    50,000  /  事業主借  250,000

となります。昨日と同様に固定資産売却益は使用しません。

理由も同じで、事業所得に車両の売却益を反映させないように事業主借という科目を使用します。

昨日と同じじゃないかって?ここからが違います。

譲渡所得の計算は

300,000 - (100,000-50,000) - 250,000 = 0

となります。よって車両売却でもうけた250,000円については無かったこととなります。

え~、その-250,000円って何?

譲渡所得(総合課税)の場合、譲渡益を限度として最高50万円の特別控除があります。

今回の場合、譲渡益が250,000円ですので、その250,000円を限度として控除できるんです!

法人より優遇されていると思いませんか?

しかも、譲渡があった日において所有期間が5年を超える車両の譲渡の場合、特別控除後の金額の1/2が譲渡所得の金額となります。

所有期間が長いほどお得ですね。

車両の売却等の場合は譲渡所得として確定申告書に記載忘れが多いです。

事業主の科目に補助科目をとって、売却益と売却損という科目を作成していれば、記載忘れを防げるかと思います。

さらに、消費税の課税事業者の方は車両の売却にかかる消費税の計算を忘れないようにしてください。

実務家でも、譲渡所得が0の場合はそれにほっとして、消費税の計算を忘れることが多いようです。

注意してください!
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