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「租税特別措置法の一部を改正する法律案」について

  • 2009.05
  • 07

Edit21

先日、4月27日に「租税特別措置法の一部を改正する法律案」が国会に提出されました。
内容は、
①住宅取得等のための時限的な贈与税の軽減
②中小企業の交際費課税の軽減
③研究開発税制の拡充
の3点です。
①については、平成21年初から平成22年末までの間に直系尊属から居住用家屋の取得等に充てるために金銭の贈与を受けた場合には、当該期間を通じて500万円まで贈与税を課さないというものです。この特例は、暦年課税又は相続時精算課税の従来の非課税枠にあわせて適用可能とするといっています。住宅ローン減税と併用すれば、かなりの節税効果が得られます。
②については、資本金1億円以下の法人に係る定額控除限度額を、平成21年4月1日以後に終了する事業年度から、400万円から600万円に引き上げるということで、交際費の消費の拡大を狙ったものです。
③については、試験研究費の総額に係る税額控除制度等について、平成21、22年度において税額控除ができる限度額を、当期の法人税額の20%から30%に引き上げるとともに、平成21、22年度に生じる税額控除限度超過額について、平成23、24年度において税額控除の対象とすることを可能とするというものです。
いずれも、景気回復の起爆剤としての法案ですね。今後の国会の可否の動向に注目したいです。

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