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グループ法人税制

  • 2010.07
  • 28

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26日は朝から夕方まで、近畿税理士会姫路支部・龍野支部の

合同研修会でした。

研修内容はズバリ「グループ法人税制」です。

簡単にいうと、完全支配関係(100%支配)のある会社を

一つのグループとして、そのグループ中での一定の資産の譲渡について

譲渡益、譲渡損失を認識しないというものです。

いわゆる課税の繰り延べ制度です。非課税にはなりませんので。

対象資産(譲渡損益調整資産)は、譲渡直前の帳簿価額が1,000万円以上の

・固定資産
・土地(土地の上に存する権利を含む)
・有価証券(売買目的有価証券を除く)
・金銭債権
・繰延資産

です。棚卸資産は除外されています。

棚卸資産でも土地については譲渡損益調整資産に該当しますので!

例として

①P社からS社(100%子会社)へ簿価1000の土地を1500で譲渡した場合。

P社 譲渡益 50を無かったものとするため以下の申告調整をします。 

別表四   完全支配関係法人間取引の損益の減算調整額 △500(留保)
別表五(一)譲渡損益調整資産の譲渡利益額          △500

S社は調整なしです。

②その後S社が他に譲渡した場合。

P社 S社から通知を受けて以下の申告調整をします。

別表四   完全支配関係法人間取引の損益の減算調整額戻入 +500(留保)
別表五(一)譲渡損益調整資産の譲渡利益額             +500

これが減価償却資産だったら、償却額の調整が必要となります

申告調整よりややこしいのが完全支配関係に該当するかどうかの判定です。

特に個人が会社の株を保有している場合です。

兄が100%支配のA社と弟が100%支配のB社がある場合、

A社とB社は完全支配関係になります。

この例は身近ですが、自分といとこの孫だったら・・・。

同族関係者の範囲がかなり広いので関係図の作成が大変になりそうですね。


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