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家事用資産(非業務用資産)を事業用に転用した場合の減価償却について

  • 2009.06
  • 11

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「個人事業を営んでいますが、家で使っていた車を事業用に転用して経費になりますか?」
この質問はけっこう多いです。
「もちろん事業用資産として減価償却しながら経費となります。」
計算がやや難しいので、事例を挙げて解説します。

事例
 H20年3月に1,000,000円で新車を購入しました。プライベートで使用していましたが、この車をH21年1月から事業に使います。減価償却について教えてください。(車の償却方法は定額法、法定耐用年数は6年、消費税は考慮しない。)

解説
 H20年3月からH20年12月までは個人的に使用していたので、その間に車の価値は目減りしています。

プライベートで減価した金額の計算は以下の算式となります。(令38、135)

(その資産の取得価額×90%×その資産の耐用年数を1.5倍の年数に応ずる旧定額法の償却率×経過年数)=個人的に使用して価値が下がった金額

*必ず旧定額法で計算します。H19年4月1日以降の取得でも関係ありません。これは譲渡所得の金額の計算上控除する取得費の規定を適用しているからです。耐用年数に1.5倍するのは、プライベートだったらそれほど酷使しないので、目減りする価値も少ないからです。
耐用年数の1.5倍は 6年×1.5=9年 9年の旧定額法の償却率は0.111

*経過年数に1年未満の端数があるときは、6か月以上は1年とし6か月未満は切り捨てます。
 10か月(H20年3月~12月)→1年

1,000,000×0.9×0.111×1=99,900       
99,900円が個人的に使用して減価した金額です。

つまり、まだ償却が残っている金額(未償却残高)は差額の900,100円となります。この金額が事業用で使用するなら、毎年少しずつ経費になっていきます。

では、H21年度の減価償却費(必要経費)となるのはいくらなのか?計算方法は以下の通りです。

①H19年4月1日以後取得した場合
取得価額×耐用年数に応ずる定額法の償却率×その年に業務の用に供された月数/12
*未償却残高が1円になるまで償却します。

②H19年3月31日以前に取得した場合
取得価額×0.9×耐用年数に応ずる旧定額法の償却率×その年に業務の用に供された月数/12
*減価償却費の累計額が取得価額の95%相当額に達するまで上記計算式で計算します。

事例ではH20年3月に購入していますので、①に該当します。
1,000,000×0.167×12/12=167,000円         
H21年度の減価償却費は167,000円です。

*償却率は耐用年数6年の定額法の償却率0.167です。
*その年に業務の用に供された月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とします。事例の場合が1月20日から業務に使用したとしても1月と数えます。

H21年度が終了した時点の車の未償却残高はいくらでしょうか?

1,000,000-99,900(個人的な減価)-167,000(H21年度の事業での減価)=733,100

未償却残高は733,100円となります。

この未償却残高733,100円はH21年12月31日のB/S(貸借対照表)上の資産の部に車両運搬具として計上されます。
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