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平成22年度税制改正に関する意見書について

  • 2009.07
  • 13

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今日、掃除中に棚の片隅に追いやられていた「平成22年度税制改正に関する意見書」を見つけました
改正された税法は非常に大事なことなので勉強しますが、まだ改正されるかも分からない意見書は気になりませんでした・・・。
「こんなことでは税理士として失格だ。税理士会も世の中を良くするために国に意見しているんだから、自分もその代表者の考えを認識すべきだ!」と思い、急いで一読しました
主要意見項目をピックアップします。

(所得税)
・こども税額控除の創設
(法人税)
・受取配当等の全額益金不算入
・少額減価償却資産の取得価額基準の30万円未満に引き上げと一括償却資産損金算入制度の廃止
・交際費課税の見直し(10%損金不算入廃止)
(相続税・贈与税)
・相続税又は贈与税の連帯納付義務を廃止
(消費税)
・複数税率とインボイス方式の導入反対
(税務行政)
・更正又は決定を行う場合の理由附記

僕が早急に対処すべきだと思う事項は3つです。受取配当等の全額益金不算入、相続税の連帯納付義務の廃止と、更正又は決定を行う場合の理由附記です。
受取配当等の益金不算入については支払い法人側で法人税が課せられているので2重課税の排除としての調整ですが、投資対象の配当については現在50%が益金に算入されます。バブル時は株価高騰への抑制効果がありましたが、現在では逆に株式投資を活性化しなければなりません。
連帯納付義務廃止に関しては、取得した財産により納税義務が発生するのだから、納付義務を果たした人にまで、他の財産を取得した者の納付を負わすことは行き過ぎであり、担税力もないと考えます。
また、更正又は決定を行う場合にすべての納税者に理由を附記しなければ、その根拠が不明で課税処分の正当性を理解しがたいからです。
平成22年度の税制改正がはたしてどうなるか楽しみです。

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